厚生労働委員会で質問

11月14日、衆議院厚生労働委員会で①国民年金法等の改正案と②年金生活者支援給付金法案の2法案の審議が行われ、谷畑孝代議士が質問に立ちました。

①国民年金法等の改正案は基礎年金の2分の1国庫負担の財源に年金特例公債をあてるとともに、デフレで物価が下落しながら年金給付額を据え置いたために生じた「特例水準」の解消(年金給付額を3年間で2.5%引き下げ)のための法案。②年金生活者支援給付金法案は世帯全員が住民税非課税世帯で年金支給額が基礎年金満額の年77万円以下の年金受給者に対して月額5000円を最高に年金制度とは別枠の「福祉的な給付措置」として、消費税が10%に引き上げる2015年10月から給付金を支給するなどが内容の法案。

谷畑孝代議士は質問で、年金制度は高齢者の老後の重要な生活の支えであると指摘し、「保険料の受益と負担の関係が明確でなければ年金制度への国民の信頼が失われるのではないか」と、三井厚生労働大臣にただしました。

さらに、今年発表された平成23年度の国民年金保険料の納付率が58.6%と、年々下がり、とくに25〜29歳、30〜34歳では5割を割り、都道府県別でも大阪府が5割を割っていることを指摘し、「高齢者は保険料より多くの給付を受けているのに、若い世代では支払った保険料に満たない給付しか受給できないという世代間の格差の問題があるのではないか。若い世代が安心して保険料を支払っていただけるように、積立方式の検討も進めるべきではないか」と訴えました。

最後に、年金生活者支援給付金について、「この法案はより生活状況の厳しい無年金者は対象外となっている。本来、年金制度の枠内で無年金者や低年金者の最低生活保障のあり方を考えるべき。『福祉目的』ということでこのような給付金を配ることは、年金制度という大きなバケツに穴をあけたまま水を注ぐようなもの。年金制度改革を行い、必要な給付の抑制や適正化を図りながら、真の弱者にはしっかりと支援をしていくようにすべき」と訴えました。

委員会の最後に法案の採決が行われ、谷畑孝代議士は国民年金法等の改正案については年金制度への国民の信頼を維持する立場から賛成、年金生活者支援給付金については年金制度の枠内で解決を図るべきという立場から反対をしました。