衆議院予算委員会 ()

谷畑委員 日本維新の会の谷畑孝でございます。
 私は、自由民主党の衆議院議員として、五期も選挙を当選させていただきました。もちろん、公明党の皆さんにもお世話になって、新しい舞台で初心に返って頑張っていきたいな、こういうふうなことを思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 さて、安倍総理、顔色もいいし、気迫もいっぱいだし、また、日本を代表して、外遊、本当にたくさんの国を回ってまいられました。そしてまた、閉塞したこの二十年、経済成長はしないわ、一体日本はどうなっておるんだろう、そういうような状況の中で、アベノミクスという、デフレから脱却するんだと、こういうようで頑張っておられること、私は強く強く敬意を表して、また期待をするものであります。
 さて、新年会で、私もたくさん回ってまいりました。また、この間、地域もたくさん回ってまいりました。地元の皆さんも、何とか景気をよくしてほしい、アベノミクスを成功してほしい、こういうような期待でいっぱいであります。
 もう一度、安倍総理から、大丈夫だ、しっかりとアベノミクスを推し進めて、この閉塞した社会を打破していくんだ、経済成長していくこの日本をつくり上げるんだ、こういう強い決意をお伺いしたいと思います。

安倍内閣総理大臣 私たちが進めておりますこの三本の矢の政策によって、だんだん成果も出てきておりまして、政権発足後一年余りで、四四半期連続でプラス成長をいたしました。
 安倍内閣発足後の一年間である二〇一二年十―十二月期と二〇一三年十―十二月のGDPの水準を比べますと、二・七%の成長を遂げているところでございまして、そして、名目GDPもやっと五百兆円が視野に入ってきたわけであります。これは、もともと五百兆円あったものが、だんだん縮んできた。デフレ経済の中において、経済も成長しない、デフレが進んでいく中において縮んできたわけでありますが、また再び成長軌道に乗って、名目五百兆円、回復も視野に入ってきたところでございます。
 谷畑委員とは自民党でも同じグループでともに研さんさせていただきましたが、よく谷畑議員は、大切なのは、やはりそれぞれ人に着目しなければいけない、こうおっしゃっておられましたが、リーマン・ショック後に〇・四二倍まで落ち込んでいました有効求人倍率も、一人の求職者に対して一人の職以上となる一・〇三倍まで上昇したわけでございます。
 そして、ここからが大切でございまして、やはり、賃金が上がっていく、企業の収益を賃金の上昇につなげていくことが一番大切であろう。そのために政労使の会議を昨年開催いたしまして、企業の収益改善が賃金上昇につながり、そしてそれが消費の拡大につながっていくという景気の好循環を生み出していくことが重要であるという共通の認識を得ることにつながったわけでございまして、今後、さらにしっかりと経済政策パッケージを実行することによって、成長軌道を着実に歩んでいきたい、このように思っているところでございます。

谷畑委員 力強い決意、ありがとうございました。
 さて、三本の矢の一つである成長戦略、歴代の内閣も成長戦略というのをたくさん述べてこられました。しかし、この成長戦略というのは、言葉では易しいんだけれども、これを力強く成長していく、そういうことに仕上げていくということは並大抵ではないのではないか、こういうふうに実は思っておるわけであります。
 そういう中で、とりわけ、国家戦略特区ということで、従来とまた違った、さらに、いわゆる規制緩和をしたりあるいは税制優遇をしたり、こういうことを全国で幾つか指定をしてやっていくんだ、こういうふうに言っているわけでありますけれども、これも成長戦略の中における一つの非常に大事なことだと思います。
 しかし、そう言いながらも、戦略特区というのは何となしにぼやっとしていて、もちろん都道府県それぞれが、申請するところがしっかりと戦略特区というものに乗って方向を出していかなきゃならないんですけれども、そこで、担当大臣、全国でどれぐらいの規模を指定をして、しかも、従来の特区と違って、今までたくさん特区があったわけですけれども、戦略特区ということでありますから、これだけ目玉があって、地域の活性化にもプラスになるんだ、そういう点を少しわかりやすく説明していただいたらありがたいと思います。

新藤国務大臣 谷畑委員とは衆議院の当選同期でありますから、このように御質問を受けるということは大変光栄だというふうに思っております。そしてまた、非常にこの国家戦略特区に対して御期待をいただき、ありがたいと思います。
 私たちは、とにかくあらゆる手だてを使って、日本をもう一度、強い経済そして優しい社会を取り戻すんだ、これを安倍総裁のもとで我々は選挙で皆さんにお訴えをしました。そして、必要なことは、今委員がお話ありましたように、実践をすることであります。かつ、それはスピード感を持って実現していかなくてはならない、こういうことだと思います。
 そして、この国家戦略特区は、これまでにない大胆な規制緩和や税制、そういったものを講じながら日本経済の新しい扉を開く起爆剤にしたい、このような考えで、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる中でその地域における経済成長を実現しようではないか、こういう試みであります。
 これまでの特区と最大違うところは、これまでの特区は、各自治体からの御提案を受けて、それにいわばマル・バツといいますか、申請したものをどれを選ぶか、それに対していろいろな特典を与えて仕事をしていただく、国が協力、支援をする、こういう関係でありました。
 今度の国家戦略特区は、もちろん、地域からの御提案、企業からの御提案もいただきます。でも、それに合わせて国も一緒になって事業主体になっていこうと。ですから、マル・バツではないんです。御提案はいただきますが、一緒にパートナーとなって、国と地域とそして民間企業が力を合わせて、この国の新しい扉を開こうではないかと。それをまずは特区でやってみて、そこでどれだけの成果が上がるのか、結果によってはその試みは全国に展開してもいいというふうに思います。
 大切なことは、目標設定をして、何をそこで成果として得るのか、こういう設定をきちんとしたいと思います。それに対して、PDCAと申しますけれども、それぞれがどういう効果が出ているのか、それをきちんと管理しながら、成果の出るものを伸ばしていく。そして、成果の出ないものは、場合によると、その特区の指定を打ち切る、こういったこともあってもいい、こういう構想になっております。もちろんそんなことをしたくはありませんが、そういうふうに柔軟に、そして仕事をまずやってみて、その成果を得ながら、さらに拡大させていこう、こういうことです。
 そして、私たち日本の経済は世界に打って出るんだ、かつまた、世界の経済の動きを日本に取り込もう、そのためのいろいろな規制を緩和したいということであります。
 総理が既にもう宣言をしておりまして、三月中にはまず第一弾の地域を指定しようということであります。それはしかし、厳選された数となる見込みであります。第一弾です。これは、一回決めて終わりではなくて、まずはやってみて、そしてそれに参加する方を募っていく。それから、必要に応じてまた次の、第二、第三の矢を放ちながらやっていこう、こういうことで、実践そしてスピーディー、それ以降、今までにない大胆な仕組みで進めていこう、こういうことでございます。

谷畑委員 大臣、いずれにしても、大胆な規制緩和と税制優遇という、この二つを重ねていかないと、戦略特区といったって魅力がないと思うので、そこらは相当抵抗があると思いますし、そこらをぜひひとつ気合いを入れて旗を振っていただきたいな、こう思います。
 それと、安倍総理に、余り会うこともないし、質問することもありませんので、もう一つ、この成長戦略についてちょっとお聞きしたいんです。
 いずれにしても、消費税が上がっていきますよね。橋本大臣のときに、消費税が上がって腰折れという苦い経験もある。それと、中国、インドを含めて、いわゆる経済成長をずっと担ってきた国も減速をしていくということが言われておる。それと、アメリカの金融緩和というものが見直しという形でどうなっていくのか。それと、日本自身が貿易立国と言われながら、貿易が構造的にもう赤字というのか、あるいは原油等を含めての一時的なものなのか、そこらも少し議論のあるところなんだけれども。
 そのような状況の中で、ほんまに景気ようなるんだろうか、成長できるんだろうかという一抹の不安というのか、そういうのを町の声としても聞くわけですけれども、その点について、総理、どうお考えなのかをお聞きしたいと思います。

安倍内閣総理大臣 今後、日本が経済を成長させていく上においてさまざまなリスクがあるのは事実でございまして、まず第一は、四月から消費税が引き上げられるわけでございます。かつて、委員も御記憶でありますが、橋本政権において消費税を三%から五%に引き上げたわけでございます。そして、あのときには社会保険料も引き上げを行いました。一方、それまで行っていた減税措置もやめたということがございました。ただ、あのときは増減税一体で、レベニュー・ニュートラルであったわけでございますが、今回は純粋な増税になるわけであります。
 この目的というのは今まで御説明してきたとおりなんですが、そこで私たちは、この消費税の引き上げによって、せっかく回復してきている景気が腰折れにならないように、そしてまた同時に、今のこの勢いを七月からは取り戻すことができるようにしなければならないということで、五・五兆円の経済対策と一兆円の税制対策を行っているところでございます。
 そしてまた、海外の状況は確かにさまざまなリスクがあるわけでございます。そうしたリスクに対しては私たちは機動的に対応していかなければならない、こう考えておりますし、また同時に、日本銀行の黒田総裁も、そういう状況が出てくればちゅうちょなく対応していくということであります。まさに財政そして金融においてしっかりと機動的に対応しながら、経済成長、景気回復を図っていきたいと考えております。

谷畑委員 どうもありがとうございました。
 きょうのこの委員会は行革ということになっておりますので、行政改革のことで一つだけちょっとお聞きをしたいと思います。
 今から振り返ってみましたら、中曽根内閣のときに土光臨調ということで、私どもも、土光さんが目刺しを食べている映像を見ながら、すごい人だな、そう思ったわけでありますけれども、この土光さんの臨調で、いわゆる国鉄、電電、専売というものが民営化したというのは、これは大変な改革であったと実は思います。
 それと、私どもも衆議院議員にならせてもらった駆け出しのころに、橋本内閣で一府二十二省を一府十一省にするという行政改革をされました。これも、朝から晩まで我々も議論に参加をさせてもらったわけであります。そういう中で、もう十年経過をしてきました。
 そこで、振り返ってみますと、一つ、私は厚生労働委員会も長いので、厚生労働も、年金、医療、介護、労働も含めて、物すごい巨大省庁になってしまって、毎年、法案がたくさんあって大変な状況だと思うんですね。そういう意味では、まとめればいいというだけの発想じゃなくて、やはり慎重な審議とか含めれば、厚生労働省だって二つに割っても、もっと親密な議論ができるんじゃないかと思ってみたり、特に年金の記録問題とか大変な問題が実はありましたので、余計そういうように思うわけであります。
 それと同時に、内閣府、これは八人の大臣がおり、しかも、ちょっと見ただけで、防災があり、原子力政策があり、少子化があり、科学技術があり、地方分権があり、もう巨大中の巨大になってしまっている。
 こういうことですので、行政改革の視点の中で、十年がたってきたわけですから、そこらの点の見直しというのか、一回、どういうものがいいのかということについて、お伺いをいたします。

稲田国務大臣 今委員お話しになった橋本行革、橋本総理みずから、橋本総理の変革と創造の六大改革の中核にこの行政改革というものを置かれて、そして、この国の形を定めて、この国の形のための再構築という大きな試みの中で行革がなされたわけでありまして、私もその思いをしっかりと引き継いで、安倍総理がおっしゃる新しい国、その国の形を決めて、そのための行政改革という大きな改革に取り組んでいきたいと思っております。
 その上で、橋本行革から十年たって、そしてその当時の内閣府は、内閣官房が戦略の場、内閣府は知恵の場ということで、内閣機能の強化ということでなされたわけですけれども、省庁再編当時に比べて、今委員が御指摘になったように、非常に業務が膨大化し、また複雑化もしております。また、能率的な業務遂行の観点や省庁再編時の理念に照らして、業務の見直しということはやっていかなければならない重要なことだというふうに考えております。
 一方で、内閣府、内閣官房のあり方というのは、本当に統治機構の根本にかかわるものでありますので、丁寧な議論もやらなければならないし、まず私のところで、独立行政法人改革、また、橋本行革の中で積み残しのあった公務員制度改革も、しっかり今国会で成立をさせてまいりたいと思っております。

谷畑委員 引き続いて、国家公務員の制度の改革ということで、いわゆる国家公務員の幹部職員の人事の一元化ということなんです。
 私自身、やはり省庁の壁、それから、省庁が国家と、例えば農林省であれば農林省の政策そのものに職員は皆帰属し、そして国家戦略ということで大きくTPPとかいろいろな形になると、時には対立をしたり、そういう状況から見ると、やはり国家というのは、国家戦略に基づいて、公務員である限りはそこに集中をしていく、どこの省庁におっても頭の中は、国家をどうしていくんだ、国民をどう幸せにするんだ、こうでなけりゃならないと思うんですね。
 だから、そういう意味で、私は一元化というのは非常にいいことだと思うんだけれども、しかし、しょせん我々議員も解散があり、内閣も、特に安倍総理は長期政権可能だけれども、いずれにしても内閣もそんなに長くない。そういう中で、人を適所適材で見ていく、これも非常に地道で、しっかりとそれを見ていく担保というのか、公平をどう担保していくのかとか、そこらの点は多少議論されてきたと思いますけれども、どういうふうにそれを確保して、担保されていくのか。
 そこだけ少し心配だと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。

稲田国務大臣 複雑化する世の中において、国際大競争社会において、やはり省庁の縦割りの弊害を排して国益という立場から政策を実行していくためには、私は、幹部人事の一元化というのは必要ですし、幹部人事を一元化することによって、戦略的な人材配置というのを内閣においてきちんとできるということが必要であると思います。
 そのため、さきの臨時国会において、平成二十年の改革基本法を基本として、今、国家公務員制度改革の法案を提出しているところでありまして、今国会において成立をさせていただきたいというふうに思っております。

谷畑委員 人事というのは難しくて、大阪市も、区長を民間からということで、鳴り物入りでこれをやったわけですけれども、さまざまの不祥事があったりいろいろして、もう何人か更迭をしたりですね。
 だから、人事というのは本当に難しい、人を見詰めていくというのは。そういうものだろうと思いますので、ここは、一元化するものは、私は省庁を超えていく意味で非常に大事なことだと思いますけれども、そこらの点が今後とも議論されて、公平性を担保していくことが大事じゃないかな、そういうように思います。
 さて、次は農林大臣に質問したいんですけれども、過日のあの大雪というのは本当に大変なことで、私も、その日、地元に帰るのが、飛行機が全部キャンセルになってしまって、欠航になってしまったわけです。
 私ども大阪は、ブドウの被害は山梨県だけやと思っておりましたら、私の地元も、実は柏原、羽曳野というところは、日本全国で七番目のブドウの出荷量を持っておるんですね。山梨が、もう全部そこへ皆さん、マスコミも向いておるんですけれども、私のところも出荷が七番目ですから。
 そういうことで、七十五カ所のビニールハウスが雪で倒れて、しかも、ブドウの木が折れてしまう、そういう被害を出しました。四億七千六百万円という被害を出したわけです。七十五件もの被害を出しました。
 それで、皆さんは、ブドウをもう一度つくり直そうとすれば五年かかるということでありますし、今一生懸命にこのビニールを撤去したりやっておりますけれども、過日、大臣は山梨県へ何か視察へ行かれたと聞いておりますし、これは早いのが一番大事だと思いますので、この農業被害に対してどのような支援策ということを考えておられるのか、その点ぜひ、私の地元だけやなくて、もちろん山梨を含めて日本全国がそうだと思いますけれども、力強い、テレビで皆聞いておると思いますので、答えというのか、方向性を答えていただきたいと思います。

林国務大臣 お答えいたします。
 十四日から十五日にかけての雪害、大阪府も雪害が出ております。
 現時点で大阪府からいただいた御報告によりますと、ビニールハウスの損壊が十三ヘクタール、それから農作物等の損傷一ヘクタールということで、こういう報告を受けております。
 今お話がありましたように、全国ベースでも、ふだん雪の降らない、雪の降らないというか雪が少ない地域を中心に甚大な被害が出ております。全体では、農業用ハウスの倒壊だけを見ても、各県からの報告、一万四千五百三件ということで、平成二十四年の被害、一万四百三件をもう既に上回っております。
 ハウスを建てられる方というのは、創意工夫で経営を発展させて、露地でやるよりもいかに付加価値をつけるかということで投資をされておられる担い手の方でございますが、こういう方が各地で被害を受けておるということで、こういう方にぜひ今後も意欲を持って続けていただけるように、万全の対策を講じていく考えでございます。
 したがって、融資、農業共済での対応、これに加えまして、次の対策を実施することにいたしました。
 災害関連資金、これは農林漁業セーフティーネット資金等でございますが、この貸付利子を貸し付け当初五年間無利子化するということでございます。それから、ハウス、棚も再建しなければいけませんし、修繕も必要になってまいります。それから、倒壊したハウス等の撤去に要する経費、これは随分山梨でも御要請がありました。こういうものを助成する被災農業者向け経営体育成支援事業、これを発動しようと思っております。
 それから、雪害を受けた産地に対しまして、強い農業づくり交付金というのがございますが、この中に別枠を設けまして、果樹の共選所など共同利用施設の整備を優先的に支援しようということでございます。
 それから、被害果樹、ブドウにしても桃にしても、植えかえなければなりませんし、果樹棚の設置に必要な資材を導入しなければいけません。この経費もかかります。それから、どうしても、植えても、桃栗三年柿八年といいますが、三年ぐらい生えないわけですね。したがって、その間の未収益期間に要する経費を支援する。
 それから、被災農業法人等、これは法人の方にかかわりますが、雇用の維持のための支援として、施設が直るまでの間は、その従業員の方をほかの農業法人等に研修目的ということで派遣していただきまして、その場合に必要な経費を支援する、こういうことをやりたい、こういうふうに思っております。
 全体の被害状況を全て詳細に把握する前に、こういう決定をいたしました。ぜひ営農継続をしていただこうと思いますし、さらに詳細な被害状況を把握して、現場のニーズを伺った上で、追加対策を検討していきたい、こういうふうに思っております。

谷畑委員 どうもありがとうございました。
 次に、厚生労働大臣と少しやりとりをしたいなと思います。
 いわゆる障害者問題について、特に精神障害者の問題についてお話ししたいと思います。
 その前に、私は、十三年前、私が五十四歳のときに、いわゆる進行胃がんというものになりまして、医者に宣告されたとき、私はびっくりしました。進行胃がんというのは、これは生と死というのは五分五分みたいなものでした。胃を三分の二切りまして、ちょうどそのころ桜が咲いておりまして、桜は来年見られるかな、そう思いながら一日一日、日が過ぎて、五年たったときに、谷畑さん、あなたはこの問題はもう解決しましたと言われて、本当にうれし涙というのか、うれしかったことを思います。
 そういうことも通じて、私はやはり、医者、ようやっていただきましたし、入院していますと、看護師の皆さん、医者の皆さん、ほんまによく働くというのか、夜勤もされるし、大変な仕事だと。私自身も、医者、看護師さんについても本当に尊敬もします。だから、私も、せっかくいただいた命ですので、しっかりと命と向かい合っていくということ、そして、いつもそういうことで苦労している人たちのやはり応援団として頑張っていきたいというように、日々、自分にむちを打っているわけなんです。
 そういう中で、身体障害者問題も、これは御存じのように、身体、それから知的、それから精神、そういうことであります。もともとは、皆、隠そうということで、座敷牢というのか、世間に言わない、隠す。そういうことの中から、何だということで告発的な運動が起こったりいろいろして、そして、ノーマライゼーションという状況でずっと進歩してきました。特に、身体でも、最近では、全ての駅にエレベーターができたり、幅広い歩道ができたり、町の中でも車椅子はよく見かけますし、そういうふうに出てきました。
 しかし、その中で、私は、この精神障害の問題というのは、これは大変な問題だと思っています。今、この間、年間三万人の自殺者でしょう。それと、四十人に一人が精神疾患を受けている。いわゆる三百二十万人ですよね。統合失調症、躁うつ、認知症、それから、もちろん薬物依存、アルコール依存、どんどんこれは幅が広くて、そういう状況になっていると思うんですね。だから、私は、これは非常に大きな課題だと思います。
 そういう中で、精神病床が、いわゆる精神科特例ということの中で、一般の病院に比較すると医師、看護師の配置基準が低いんですよね。それでいいということになっているんですよ。これは、田村大臣、なぜそうなっているのか、その背景をひとつお聞きしたいと思います。

田村国務大臣 委員も、がんであられたということを私は初めてお聞きしました。ともに自民党で仕事したころ、そういう大変な中において激務をこなされておられたということでありまして、改めて、その後、経過がよくなられたということ、これは幸いでございます。これからも御活躍をお祈り申し上げます。
 今の精神病床の話でありますが、私もちょっと調べてみました。昭和二十九年ごろだったというふうに思いますが、病床調査、つまり、どれぐらいの方々が入院が必要かということを調査して、三十五万人分ぐらい必要だということで、民間病院中心に、それから病床の整備に入った。
 ところが、やはりスタッフがなかなか見つからない。それはそうですよね、いきなり病床をつくったって、医師も看護師もなかなか手当てできないわけであります。
 ということでありまして、そういう中において、人員配置を緩和といいますか、新しい基準をつくったということでありまして、一般病床十六対一、それに対して、これは医師でありますけれども、四十八対一。看護師が六対一というような形で、これは一般が当時四対一だったんですかね、三分の二というような形で、そのような基準をつくられた。
 これはやはり、人が足らないというのと、比較的、当時は精神疾患が慢性疾患だという認識があったものでありますから、その中においてそういう対応をしたというふうに聞いております。

谷畑委員 こういう特例があるがために、医者不足、看護師不足になるわけなんですよね。
 そして、ある政治家の先生が発言をされているわけですけれども、精神科医の役割は、患者さんの病状を理解するために、患者さんが話すことに耳を傾けて、患者さんからの相談を親身に受けて、そして患者さんに合った薬を処方していく、これもなかなか、人によっていろいろと病状が違うものですから、手間暇かかる。表現がこれはいいかどうかは別にしてですよ。結構、その患者さんの気持ちに立つ、家族の気持ちに立つ。薬というのはなかなか合わないんですよね。だから、そういうことでしていく。
 そういうことでありますから、私は、こういう医師の立場から考えても、この特例を廃止して、やはりもっとしっかり予算をつけてやっていくことが非常に大事だ、こう思うんですが、大臣、ちょっと答弁しにくいかもわかりませんけれども、よろしくお願いします。

田村国務大臣 現行は、医師は変わっていないんですが、看護師は一般病床三対一に対して精神病床は四対一というふうになっておるわけであります。
 全体として、今般の改正精神保健福祉法において、今指針をつくっておる最中なんですけれども、やはり精神病床の機能の分化、さらには、救急時に対する対応、急性期に対する対応、こういうものに対して強化する必要があろうというふうな、そういう文言を入れていくというような中において、今でもスーパー救急、これは本当に、非常に救急の中でも緊急性が高いような救急に対しては、一般病床並みの人員配置にいたして評価をしておるわけであります。
 この指針にのっとって、今般、急性期に関しては一般病床並みの配置を目指すということでありまして、二十六年度の診療報酬改定におきましても、急性期であって、さらには、在宅医療に早期に移行するというような幾つかの条件にかなったものに対してはそのような人員配置の評価をしていこうというようなことを盛り込んでおるわけでございますので、方向性としては、委員がおっしゃられたように、やはり特に急性期というものに関してはそのような対応が必要であるのではないかという方向性のもとで施策を今動かしておるというような状況であります。

谷畑委員 大臣も御存じのように、精神疾患の場合は、もちろん医者、先ほど言いましたように、しっかりと患者の立場に立って、薬の調合、処方、これが非常に大事だ。しかし、この精神疾患の場合はそれだけではなくて、いわゆる心理社会療法というのか、退院をする、精神的なソーシャルワーカーだとかあるいは作業療法だとか、あるいはデイケアに行くとか、もちろん家族の支え、こういうものが重なって、そういうチームワークの中でこれが回復をしていくというようなことだと思うんですね。
 だから、そういうことで、今大臣もおっしゃったように急性疾患が非常に大事だ。特に二十代の若い人たちの疾患というのは多いわけで、早期発見で、そして正しい治療をしていくことによって社会に復帰をしていく。これがおくれてしまうと、もうずっと慢性化してしまう。ここが大事なので、今大臣も言いましたように、この急性疾患を手当てする、こういうことだと思いますので、そこらをしっかりしていただけたらありがたい、こういうふうに実は思っております。
 時間がもうあとわずかということになってまいりましたので、最後の、次の質問にしていきたいと思います。せっかく大臣がおりますので、ちょっと急いで質問をさせていただいております。
 次の問題は、いわゆる貧困の連鎖。
 これは今、大きくマスコミも取り上げられて、大事になってきています。いわゆる家族観、家族という捉え方の変化、あるいは雇用の、終身雇用からパートを含めて非正規とか、さまざまなそういう状況も影響していると思うんですけれども、いずれにしても、六人中およそ一人の子供が貧困層、年間百十二万円の所得の中であるということなんですね。
 そういうことで、議員立法として、子どもの貧困対策の推進に関する法律ということができたと思うんですね。子供には親を選ぶ権利はないし、いわゆる保険が無保険であったり、教育の環境もできないとか、そういうことがあろうかと思いますので、大臣、ぜひこの問題について、どう認識されて、どう捉えておられるのか、見解をお願いいたします。

森国務大臣 子供の貧困対策担当大臣として御答弁申し上げます。
 私自身も、中学を出てから、働きながら進学してまいりまして、大学では学生寮におりましたけれども、経済的に困難な、親の収入で切られますので、ほとんどが一人親家庭の同級生、または両親ともいない先輩、後輩もいた中で四年間、大学生活をしてきたんですけれども、私たち、月曜日から日曜日まで毎日アルバイトしながら学校に行っていますが、続かなくなって大学をやめた方もいました。子供の将来がその生まれ育った環境で左右されることがないように、必要な環境整備そして教育の機会均等を図っていく子供の貧困対策、大変重要だと思っております。
 その中で、さきの通常国会で、子どもの貧困対策の推進に関する法律が議員立法で成立をいたしました。内閣総理大臣を会長とする子どもの貧困対策会議において、子どもの貧困対策に関する大綱の案を作成し、その案について閣議決定することとなっております。
 現在、法律の内容に沿って、その内容について文部科学省や厚生労働省とも協力して、最終調整に入っておりますので、迅速に進めてまいりたいと思います。

谷畑委員 もう時間が来ましたので、一言だけ申し上げて。
 精神障害の問題もそうですけれども、一九九九年にブレア首相が、これは三大疾患の一つだということで旗を振られて予算をつけて、飛躍的に発展したことがありますので、もともと安倍総理は社会保障問題からスタートをされて、非常に政策も詳しい、こう聞いておりますので、ぜひひとつ、また旗を振って取り組んでいただいたらありがたい、こう思っています。
 終わります。ありがとうございました。