衆議院経済産業委員会 ()

○谷畑委員 自由民主党の谷畑孝でございます。
海江田大臣あるいは中山政務官、田嶋政務官、本当に、毎日毎日この震災のために頑張っておられること、心より敬意を表したいと思います。ぜひ、体に留意されて、一日も早くいい仕事ができて復旧できますよう心よりお願いをしておきたいと思います。
さて、三月十一日の二時四十六分のあの大震災、津波は、日本の国始まって以来の大変な震災と津波でございました。約三万人の人たちが亡くなったり行方不明ということで、亡くなった人たちに対して心より哀悼の意を表し、また被災された皆さんにお見舞いを申し上げたい、このように思うわけであります。
私ども自由民主党も、直ちに震災に対する対策本部を立ち上げて、私もその副本部長にしていただいて、そして、谷垣総裁が救国宣言というのか、与野党超えてこの問題に対処しなきゃならぬ、そういう立場で我々も第一次の緊急提言、第二次の緊急提言というものを出させていただいて、時には枝野官房長官が自由民主党本部を訪れる、そういうふうな状況で今取り組んでおるところでございます。
少し報告させてもらいますと、この間、自由民主党は、この震災で義援金が一億七千万集まりました。これは非常に短時間の時間の中で集まりました。救援物資が計五百トン。これは党本部でテントを張って順次現地へ搬送している、こういうことであります。そして、私の地元の支部で百十二万、これは私も先頭になりまして募金活動させていただきました。
物すごい涙が出るなと思うのが、小学校の子供がお母さんと手をつなぎながら、募金の我々の姿を見て走ってきて、この小遣いを使ってほしいと。こういうシーンを見て、ああ、うれしいな、やはり日本人というのは、最近元気がないというけれども、こういう温かい気持ちと、震災に対して何か自分がしたい、こういうことを感じたわけなんです。
それで、大臣、これは通告していなかったですけれども、きのう菅総理が福島に入られて、被災地を視察されたということをニュースで聞いたわけです。とりわけ福島は、阪神・淡路と違って、原発という、見えない、非常に恐ろしい、風評被害もありますし、その闘いで大変だと思うわけでありますけれども、大臣もその責任者である。そのときに何人かが立ち上がって総理に詰め寄ると、早いこと原発を収束していただきたい、全力を挙げてやっていただきたい、そういうような訴えであったと思います。
もう四十日たちました、また、原発を所管する経済産業大臣であります、一日も早く収束をしてほしいし、早く帰れるようにしていただきたい。この間は、東電が、第一次ステップ、二次ステップということで、六カ月から九カ月の間に何とか収束の道筋をつけていくんだ、こういうふうに言っていますけれども、やはりこれも国が総力を挙げて頑張っていかなきゃならぬ、その先頭に立つ海江田大臣ですので、改めてもう一度力強い決意をお聞きしたいと思います。

○海江田国務大臣 まず、谷畑委員に対しては、地元で募金活動、あるいは党としての義援金、救援物資を集めることに対して、谷畑委員本人が大変頑張られたというふうに伺っております。本当に私からも御礼をまず申し上げます。
その上で、今お尋ねのありました今回の地震、津波、そして原発事故ということで、特に私は原発の災害対策本部の副本部長も務めております。これは総理が本部長でございますが。それから、原子力発電というのは言うまでもなく経済産業省の所管でございますので、その意味では、私は、まず原発を、まだ進行中でありますが、何とか抑制するということが私の第一義的な任務であろうかと思っております。
せんだって、今委員からも言及がありましたけれども、東京電力が収束へ向けて第一ステップ、第二ステップという工程表をあらわしたということで、もちろんいろいろな御意見もあります、しかし、まず東京電力がこういう形でやるつもりだということを示しましたのは一つの区切りではないだろうかと思います。あとは、私どもが、そうしたステップをきちっと踏めるようにいろいろな形でのバックアップも必要でございます。それから、督促も必要でございます。そういうことにこれまで以上に力を入れていきたい、そのように考えております。

○谷畑委員 私は、阪神・淡路大震災のときに通産政務次官で、ちょうど中山先生だとか田嶋先生と同じような立場でございました。
道路が、国道一本が混雑で全く使い物にならない状況でしたので、私は常に大阪の港から船に乗って現地へ入って、現場の声を聞いたり業界の皆さんのお話を聞いたり、そういうことをしておりました。そのころの通商産業省の仕事というのは、インフラ、特に電気、ガス、工場。中小企業に対するヒアリングの中で、仮設工場だとか、そういう仕事を私も精力的にさせてもらったわけです。そのときにつくづく感じたことは、小里さんという震災担当大臣が主力になってやっておられましたのと、業界と役人と地元の行政がしっかりと信じ合ってやっていくことが物事をスピーディーにできる一番の力であったなと思います。
だから、政務次官としても、そんなに会議がたくさんあるわけではない。非常にシンプルでした。しかも、業界の力というのは、やはり大きいです。業界が、電気をつけること、シートをつけること、それからガスをつけることをお互いに競争しました。それを我々が信じて、そこに官が入っていって、それで頑張っていこう、頑張っていこうと。そんなことが感じられるんです。
それで、我が田中委員長が、十九日に官邸に行かれて、菅総理と相談されて、乱立という批判がある東日本大震災の政府組織が二十近くあるということで、もっとスリムにしたらどうだ、必要な組織は大事だけれども組織ばかりつくればいいものではない、こういうお話であったと聞いています。首相は、そのとおりだと答えておったと報じられております。
私は思うんですけれども、会議をたくさんつくれば、その会議で人はどうしても演説したくなるし、こうだこうだということを言いますし、それをやると議事録をつくらなきゃならぬ、遊んだらいかぬということでまた会議をしたくなる。これをやっていたら、実際に仕事をしなきゃならぬ人たちがじっくり仕事ができない。基本的には、スピードがおくれていく、こういうふうに思えて仕方がないんです。
海江田担当大臣もたくさんの会議に名前を連ねていると思いますし、本人もその矛盾はたくさんあると思いますけれども、せっかく委員長が総理との話の中で、総理もそのとおりだと言っておるので、ぜひ今からでも大事なものは残してスリム化してスピードを上げていく、そのことについてはどうお考えでしょうか。

○海江田国務大臣 まず、谷畑委員の最初の提案の中で、業界の協力というのが阪神・淡路のとき大変重要であって、それが効果を発揮したというお話をいただきましたが、今回のこの大災害が起きましたとき、ガソリンの問題が一番大きな問題になりました。これも、もちろん経産省の所管でございますが、このときは本当に石油業界の皆様に大変協力をいただきました。その意味では、委員がおっしゃられた業界との結びつき、そして協力をお願いするというのは大変重要だということを、私はそのときつくづく実感いたしました。
そして、今の、もろもろの本部が多いのではないかという御指摘でございます。
昔、私は漢文とかが比較的好きですから、本を読みましたら、おもしろい四字熟語で、これは日本では余り流布しておりませんけれども、簡政精兵という言葉があったんですね。これは、わかりやすくすれば、会議は短くしてとにかく戦場に行って頑張れという意味ではないだろうか、昔読んだ本の中にそういう四字熟語があって、今の委員のお話を聞いてそれを思い出しておりました。
ただ、この原発の問題は、これはぜひ御理解をいただきたいわけでございますが、先ほどお話をしました、一番の中心にありますのは、菅総理が本部長を務めます原子力災害対策本部でございます。そして、同時に、菅総理が本部長を務めておりまして、私が副本部長の一人を務めておりますが、福島原子力発電所事故対策統合本部というのがございます。もう一人の副本部長が、東京電力の勝俣会長ということになっております。
例えば、この二つの関係でありますけれども、原子力の事故の問題、発電所の問題というのは、現に毎日毎日進行している、プラントの状況も毎日変化する、そのプラントも、問題を起こしておりますプラントは少なくとも四つ、一号から四つある、そして、それぞれも状況が違うということになりますと、やはり情報を即時にとって、その情報に対して即時に手当てを講じなければいけないという必要性があるんです。この場合は、私どもが官邸にいて、そして東電は、本社に本部があって、現地に現地の対策の司令塔がある、こういう経由をしてやっておったのでは本当に時間がかかってタイミングを逸してしまうということがありますから、そういう意味では、どうしてもそういう数が多くなるのはいたし方ないんじゃないだろうか。
あるいは経済被害についてもそうであります。生活支援のチーム、これは避難の決定もしなければいけませんし、避難した人に対する支援もやらなきゃいけないということで、この原子力の問題、とりわけ今度の福島の第一発電所の事象を考えたとき、こういう形で本部が多くなるのもやむを得ないのではないだろうかというふうに思っております。

○谷畑委員 大臣に多少理解もしていただきながら、組織について必要なんだということ、それもよくわかりますけれども、いずれにしても、スピードを上げていくために、簡潔で、しかも指揮命令が単純化されて、だれが責任を持つかということだけはしっかりと取り組んでいただいたら非常にありがたいな、こういうふうに思っています。
次に、電力需給対策であります。
これも日一日と変わっていますよね。初めは夏場の一番ピークのときに八百五十万キロワットはどうしても不足するんだ、こういうことであったものが、最近は、東電を含めて努力されてきて、今ようやく八百万だということになったり、そんな話もありました。
また、震災後、計画停電ということでありましたけれども、これも少し評判が悪くて、その管内において、病院で手術をやっているときだとか、交通信号だとか、あるいはまた電力が必要な工場では、それをとめると立ち上がるのにも仕事にならぬとか、いろいろな状況があった。そういう中で、これから夏場の一千万キロを超えるピークを迎えるということであります。
できる限り早く方向を出してやっていくことが非常に大事だと思うので、現時点において、節電等を含めていつごろ政府として方向性を決めるのか。そうしないと、企業もそれにどう対応するかということを決めかねるし、連休に入ってしまいます。そのあたり、現時点で、あればお知らせをしていただきたいと思います。

○海江田国務大臣 ことしの夏の電力の需給関係ということで、特に東京電力の管内が大きな問題になっております。もちろん、東北電力の管内もそうでございますが。
去年は大変な酷暑でございましたけれども、去年を一つの目安にしますと、大体需要が六千万キロワットあった。これに対して、東京電力が最初言っておりましたのはたしか四千五百万キロワットですから、需給のギャップというのは一千五百万キロワットあった。その後、政府の側が何とか五百万キロワットぐらいは供給をふやしてくれということを言いましたら、比較的早く五百万キロワット出てまいりました。まだそれでもピークの六千万キロワットとの間には一千万キロワットのギャップがあるわけでありますから、今、何とかこの一千万キロワットをもっと縮めてくれないだろうかということで要請をしておりまして、追加的にもう少し電力を供給しましょうというところまでは来ております。
そうしますと、先ほどこれも委員から御指摘がありましたが、当初、私どもがおおよその需要の削減幅を、家庭から大企業、大口までいろいろございますけれども、大口で二五%程度という数字が出ておりましたけれども、そうした見通しについても、もう既に目標の五百万キロワットは出てきておりますから、これも見直ししなければいけないということでありまして、この見直しをした結果どういう数字になるかということは、現在まだ決まっておりません。
今申し上げました五百万キロワットに次ぐ、次の東電側からの供給の計画と申しますか、これが出てこないと決まりません。もちろん、決まりましたらいち早くお伝えをしたいと思っておりますが、新聞などの報道機関はいろいろ書いてございますが、まだこれは決まっていない。
私どもは、例えばあと何万キロ上積みをするんだといったら、当然、どこの発電所を動かして上積みをするのかということを聞かなければいけません。そこのところが実はまだ詰まっていないわけでございます。ですから、今の段階では、残念ながらまだ公にすることができないということでございます。
一つ私が懸念をしておりますのは、いずれにしましても、特に大口の二五%の削減という計画はもっと小さなものになることは確かであります。それから、いろいろな報道がありますものですから、何だ、ことしの夏は乗り切れるんじゃないだろうかというような思いが蔓延をしてしまって、特に家庭の部分は計画的な需要削減というものがどうしてもできないわけですから、特に家庭の部分が安心をしてしまって節電の努力が少しおろそかになったりすると困りますので、そこはぜひ家庭の皆様にもしっかりと節電をしていただきたい。もちろん、節電をしている家庭もたくさんございます。しかし、全体に緩んでしまってはいけませんので、今、まだまだ気を引き締めながらこの需給の計画を立てているところでございます。
〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕

○谷畑委員 いずれにしたって、この電力というのは、そこに住んでおられる皆さんにとってみても生活にかかわるし、産業にかかわっている人にとってみても大事な問題ですので、これは一刻も早く方向性を出して、それに向けて国民が走っていくということにしないといかぬのかなと思います。
その節電も、私も、震災が起こったときには、床暖房もとめ、明かりもつけず、毛布をかぶりながら少しでも節電に自分もかかわることが大事なことだと思い、やっておるわけです。今おっしゃったように、少し気が緩むといかぬということもあろうかと思うんです。
さて、それに当たって、政府として、大口の需要者を含めて二五%、一五%という節電対策をやっていくんだろうけれども、本来は節電しなくてもいい状況をつくることが一番大事だ。だから、初めからこれだけ電力が足らぬのだという発想じゃなくて、何とか総力を挙げて、国を挙げて電力不足を解決するという努力が、政府として旗を振る必要があるんじゃないか。
そのために、東電エリアだけでもいいし、あるいは東京都内だけでもいいんですけれども、冷蔵庫や冷房を含めてエコポイントを、もうこれは期限が切れて終わってしまいましたけれども、今だったら国民の皆さんも何かプラスになりたい、協力したいという気持ちが非常に強いわけですので、この夏場に向けて、今から期限を切ってでも大胆なエコポイント制度を復活させるとか、この際、さらに自家発電をしてもらうための補助金というのか、誘導していくための施策、あるいは太陽光発電であったり、そういうことが非常に大事ではないかと思うんですね。
それともう一つ、私の意見ですけれども、この間、エネルギー戦争というのが始まって、電気の方は電気で一元化しようと、マンションを含めて。一元化したマンションがはやりで、ガスと電気とが大きな戦争をやっていたんですね。だから、いつの間にかガスがなくなってきて、全部電気に一元化されてきたところがある。この間も中山政務官に陳情して助言ももらったわけですけれども、LPガスも、ガスとLPガスの戦争で、LPガスがだんだん追い上げられてしまう。ところが、一たびこういう大きな震災が起こりますと、それぞれのエネルギーがそれなりの中で生きていくということは結構大事だなと。この間も政務官に、谷畑さん、LPガスが震災のときに復活が一番早かったと聞くわけです。
大臣、そのあたりはどうですか。今から電力不足を解決するためのあらゆる施策を、旗を振っていただけないだろうか。

○海江田国務大臣 これも、委員の今のお話の中に、まさにこれからエネルギー政策として考えなければいけない点が入っているかと思います。
確かに、ガスも都市ガスとLPガスで、仙台は電気の方が先に復旧しましたけれども、ガスが最後までおくれまして、それはまさに都市ガスがLPガスに取ってかわってということでありましたから、今度の被災で、ガスの間の競争と申しますか、そこでもそういう問題の弊害が随分出てきたということでございます。
その点は、電気についてもそういうことがあろうかと思います。特に、委員から御指摘のありました太陽光発電でありますとか自家発電でありますとか、事業所などでも事業所単位で自家発電をやっているところがございますから、この夏は、そういうところからも東京電力に電気を売ってもらって、少しでも供給力をふやさなければいけないというふうに思っております。
それから、エコポイントの点でございますが、このエコポイントというのは、これはもう委員御案内でしょうけれども、景気対策の側面もございまして、かなり人気化しました。予算も大変過大なものになりましたので、今、その予算の面でどうだろうかという問題点があるということだけは述べさせていただきます。

○谷畑委員 ぜひ国を挙げて電力不足に取り組んでいただきたい、そういうふうに思っています。
次に、東電のことについて。
東電の国有化論というのがどうしても出てくるんですね。「東電 政府管理へ 公的資金を投入」、こういう記事であったり、「東電 巨額の費用負担」。国有化選択の幅がある。あるいは「東電に「一時国有化論」」、こう出てくるんです。これはずっと出てくると思います。その背景には、余りにも被害が大きくて、その賠償を含めてけた違いの金額になって、これはまともにやっていたら一企業は吹っ飛んでしまう、こういうこともあろうと思うんですね。
それと同時に、当面原発というのは東電の管轄ですから、国民の皆さんから見たら、東電は一体何だということで、東電たたきというのは当然出てくるわけなんです。
しかし、ここはやはり冷静にならないと。エネルギー政策というのは国の根幹であるし、原子力発電というのは今三二%ですか、これを将来五〇%ぐらいに、これは一番クリーンなエネルギーだ、こういうように我々も、私も推進の立場で旗を振ってきたわけです。これからこのエネルギー政策というのはどうするか。日本にとってみても、これは非常に大事な局面になるんだけれども、まずこの国有化論、本当に国はそう思っているのか、あるいはそうではないのか、そこははっきり言わないと。ここからいろいろな問題が起こってきますので、大臣、どう考えられますか。
〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕

○海江田国務大臣 東電の国有化論につきましては、どういうことをもって国有化というかということについても、いろいろな意見といいますより、いろいろな主張がございます。
しかも、この東電国有化論というのは、東電がと申しますか、今度の原子力災害における損害が大変大きなものでありますから、当然賠償額も巨額なものになるだろうという、そこの流れからきているわけであります。
ただ、この賠償のスキームにつきましては、これもいろいろなマスコミの報道、新聞報道などが先行しておりますが、まだ政府としてこの賠償のスキームを決めたことはございません。まさに、文科省のもとでつくられました紛争審査会がスタートをしまして、そこがまず枠組みと申しますかアウトライン、ガイドラインを決めるという、その手前の段階であるということは、改めて申すまでもないことであろうかと思います。
その上で、私も何度かこの賠償の基本的な考え方についてお話をさせていただきました。それは、やはり東京電力も責任がある、第一義的な責任があるだろうということが一つでございます。それから、東京電力は、特に関東地方、一都八県に電力を安定的に供給する義務がありますから、電力の、電気の供給義務をしっかりと果たしてもらわなければならないということ、これが二番目であります。そして、三番目が、東京電力が民間の企業体として収益を上げて、その収益の中から東京電力が負担をします賠償金などの原資を賄ってもらいたいということでございます。
この三つが原則でございますから、そこから当然出てまいります結論というのは、国有化ということではない、民間企業としてしっかりとその責任を果たしてもらいたい、こういうことになろうかと思います。

○谷畑委員 大臣のおっしゃることは、そのとおりだと思います。やはり国有化論ではなくて、民営化として頑張っていただかないかぬ。
もちろん、東電は大きな責任がある、これは当然のことであります。しかし、原子力損害賠償法という法律、これは割と奥の深い法律だと思います、これは、すぐれて日本がエネルギー政策は国の責任でやっているということがあるからこの法律がある。
だから、きのう、菅総理と地元の佐藤知事との会談の中でも、損害賠償においても国自身がちゃんと責任を持ってやるんだというメッセージを発してくれというのが知事の発言であった。いや、それは東電が悪いんだ、こっちはこうだということではなくて、まず国がすべて責任を持ってやるんだ。その中で、もちろん東電のウエートも大きいし、どうするのかということは、今後その賠償の枠組みは政府がしっかりと国民の理解が得られる形でやっていくことが大事だ、こういうふうに思います。
その点、どうですか。やはり国がちゃんと責任を持ってやっていくんだと。

○海江田国務大臣 そのことは、もちろんのことであります。国がしっかりと支援をしていく、そして、そういう物事を決めていくということでございます。

○谷畑委員 それで、経済産業委員会として、あるいは大臣の所管の中で大事なのは、忘れてはならないのは、震災を受けた地域の企業、大きい企業から小さい企業から中間の企業から、たくさんの企業がそこにおられます。そして、多種多様な仕事をされている。そういう人たちからも、時には茫然としているところもあります、あるいは天国と地獄で、山手の高台にある中小企業は人も残り機械も残るというところもある。ところが、不幸にして工場も海に持っていかれたわ、人も亡くなっていないわ、全くの裸だ、自分は避難所におる、どうしたものだろう、廃業すべきかやるべきかと。しかし、長年やってきた製造業、やはり日がたつに従ってやりたいというような気持ちが出てくるんですね。
そこで、多種多様であるということ、しかも、中小企業対策というのは、我々がいつも言ってきていることは、融資であったり税制であったり、あるいは雇用調整金のような制度であったり、いろいろな制度があるんですが、その制度に行き着けるところはまだ幸せなんですよ。そこまで行き着けない、今言いましたように流されてしまって何にもないところがあるんですね。だから、そういうことがありますので、ここはぜひ総合的な立場で政策をやってほしいなということが一つ。
それと同時に、やはりここにも業界の力が要る。例えば自動車業界だったら、自動車業界の第一次下請、二次下請、三次下請と末端がある。一番よくわかっているのは、その自動車業界だ。自分たちの協力会社がどうなっているか。ここを、できたら経済産業省も業界と一緒になって、どういう形でやったらいいのか。例えば業界でいえば、受注、注文をちゃんと保証してあげるということが一番励みになります。工場を再開したけれども、もう関西の方に頼んだとか、そういうことではいかぬのです。やはり今まで地元の中に系列があったものがどう生かされるか、そこらの点、何かありましたら助言と考えを。

○中山大臣政務官 谷畑委員の言っていることと問題意識は全く一緒でございます。
要するに、横ぐしを入れて、我々も金融庁と、それから今度の場合は農水省、国土交通省とか入れまして連絡会議をやっております。
これも先ほどちょっと御指摘がありましたけれども、中小企業の対策本部というのは大事でございまして、一応中小企業に限ってやっておりますが、そうは言っても、中小企業が支えている大企業もございます。そういう面で金融の問題から幅広くやろうということで、中小企業庁ではまず問題意識をしっかり持って、どんな要望があるか御用聞きに行こうと。御用聞きとか出前というのを、よく役人で考えたなと思うのですが、六十人ぐらいまず行かせました。いろいろな要望を受けてきて、それを会議にかけたということでございます。
それには、まずゼロからの出発にしてもらいたい。つまり、家が流されちゃった、借金だけ残っている、だから少なくともゼロから出発したい、マイナスからの出発はやめてくれ。
ですから、被災者の場合は、二年の据置期間を五年にいたします。それから、保証協会の枠も、今までは担保つきが二億、担保なしは八千万円を、この枠をもう一つつくりまして倍増いたしました。ですから、五億六千万円まで借りられるということでございます。さらに、私たちが今もう一つ考えているのは、中小企業に対する金融で、これもできる限りゼロ金利に限りなく近くやっていこうと、この三原則でやっております。
それから、金融庁にも、できる限り地方の第二地銀や信用金庫に資本注入をしてもらいたい、できるだけ地元の方にお金を貸してもらいたい、こういうこともあわせてお願いをしているところでございまして、できる限り連絡会議を開きます。
それから、四月十日から職員もどんどん向こうに派遣をいたします。結果的にこういうことが生まれてまいりました、貸し店舗や仮店舗が必要だということで、貸し店舗を無償で貸すわけです。それから、仮工場、漁村には組合の競り場であるとか加工工場であるとか、そういうものもつくって無償で貸そう。
つまり、産業が復活しない限りは、絶対にその地域は伸びません。もちろん、住宅は大事です。七万戸の住宅を国土交通省が一生懸命努力しています。しかし、あしたから仕事がないというのも現実なんです。ですから、実業をしっかりやっていくということで、仕事をやりたい人にはお金を貸す、その地域でもう一回再生したい、その思いを絶対私たちは受けてやっていかなければいけないということで、今相談員も七百人ぐらい現地に送って、いろいろな相談を受けようということでやっておりますので、ぜひ御安心をいただきたいと思います。

○谷畑委員 それで、大臣、正直な話、これだけ大きな震災であったから大臣は原発にとられる、それから池田副大臣だとか松下さんも現地へ行かれている、みんなずっと。これは当然なんですけれども、しかし、よく考えたら、経済をどうするか。震災の場所だけじゃなくて、これに対する風評であったり、これは関西エリアでもいろいろな問題が出てきているんですよ。
当初は、工務店等いろいろ含めて、資材が全くないといって大変でした。今は、ちょっとましになってきたらしいです。それから、この間は、私の地元の皆さんから、流通、小売業が福島のものを拒否する、そんな話をちょっと聞いたり、これは風評ですね。だから、そういういろいろなことに目配りする。もちろん、中山政務官がその先頭になっているけれども、もっと経済に、全国に目を光らせる。そういう視点も必要じゃないかなと思うんですね。
それには、中山政務官がおっしゃってくれた、東北においては、港を中心にして漁業、加工業、あるいは貸し店舗とか、いろいろ各省庁にまたがるので、そこは連携するということですから、ここは連携しないと。観光もつながってきますので、そこらの点をしっかりやっていただきたい、そういうふうに言っておきます。
それと、最後にこの中小企業のことについて要望しておきたいと思います。これはあくまでも私の意見です。できるかできないかはわからないけれども。
昔、三池炭鉱とかでいろいろな形で離職された人に、雇用促進住宅だとか失対事業というのがありました。今はもうなくなったんですけれども、これは失対事業という名前がいいかどうかは別にして、今まで漁業をやっていた、農業をやっていた、農業も、塩水につかり、瓦れきの山になっていて、すぐにできない。漁業だって、港をつくるまで時間がかかる。今さらネクタイをしてハローワークに行ったってらちが明かない。しかも、ボランティアの弁当とかを食べるだけじゃなくて、自分が体を動かしてお金を少しでもいただいて、その中で好きなものを買える。それは、時間を限って、一年でもいいから、二年でもいいから、そこの自治体と、あるいは経産省、厚労省を含めて、ハウスのクリーニングだとか、ちょっとした瓦れきの、大きなことは専門家しかできないと思うけれども、そこからアルバムを集めたり、いろいろなことで、時給で、一人三時間でもいいから、仕事をぜひつくる必要があるんじゃないか。そうすれば気分もよくなるし、生きる力も出てくる。大臣、いろいろな対策の中でできないでしょうか。

○海江田国務大臣 お答えを申し上げます。
これは、被災者等就労支援・雇用創出推進会議というものがございます。この会議は、数が多いじゃないだろうかという御指摘は免れるのではないだろうかと思いますが、ここで震災後に失業した方々の当面の就労と雇用に関する対策を講じております。
そこで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというものがございまして、まだ第一段階でございますが、その中に雇用創出基金事業というのが、これはこれまでもありました。だけれども、その中に、今回のような震災対応分野というものは当然のことながら入っていませんでした。ですから、その雇用創出基金事業の対象分野に、今回のような震災対応分野を追加することになりました。これによって、都道府県や市町村が被災者を臨時の職員として雇い入れをすることができるわけです。
特に瓦れきの除去などは基本的には市町村の仕事でありますから、そういう意味では、この基金事業の中で市町村が臨時の職員として雇い入れをしていただいて、その方々に瓦れきの撤去などをやっていただくことができるようになります。

○谷畑委員 次に、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に少し入っていきたいと思います。二人の時間をプラスアルファしてもらってしたいと思います。
まず、平成十一年のこの法律は、三回改正をやって、今回で四回目なんですよね。この法律が四回も改正をされてきて、今回は民主党政権の中で成長戦略を、五つの柱ですか、立てられて、その中で産業再編等をしながらしっかりと国際競争にたえられるという、そこが成長戦略の中で非常に大事なんだと思うんです。
もう一度確認のために、四回目の改正なんです、いろいろな改正をやってきたけれども、今回は従来と違ってここがこの法案においては一番大事なんだというところを強く主張していただきたいと思います。

○海江田国務大臣 委員御指摘のように、まさに四回も変えなければいけないというのは、それだけ社会の変化、世界の変化が激しいものだと考えております。
特に、今回でございますけれども、大きな変化としましては、新興国も含め一体化するグローバル市場が大変競争が激化をしてきたということでございます。グローバル市場での競争が激化してきたということが一つ。もう一つは、単品物売りから機器とサービスの組み合わせへの需要の変化でございます。これが二つ目。こうした大きな世界の変化を踏まえまして、片方では、地域経済が疲弊しております、先ほど先生御指摘のありました中小企業の疲弊もございますが、そうした世界市場の大きな変化に対して地域経済の疲弊という、国内外の経済情勢の変化を背景に四回目の改正を行うものであります。
そして、目指すものでありますけれども、特に今回は、主務大臣と、経済産業大臣であります私でございますが、公取委員会との協議による産業政策と競争政策の連携を強化しなければいけないということでございます。
そして、再編に必要な資金の支援による我が国産業の国際競争力の強化も図るところであります。
そしてもう一点、事業の引き継ぎを希望する企業同士の引き合わせや金融支援を行うことにより、地域経済の基盤を支える中小企業を強化するということでございます。
一つ一つについてはこの後詳しく述べる機会もあろうかと思いますが、以上三点が目指すもののポイントでございます。

○谷畑委員 私も、よく友人を訪ねて、時には国際会議で韓国を訪れることが多いんですけれども、韓国はこの十数年で本当に変わってきたなと思うんです。
十数年前の韓国は、日韓議連に私が参加したとき、当時の国会議員の皆さんは、韓国というのは日本ほど人口があるわけではないから、国内の需要供給も非常に小さい、技術も日本ほどすそ野がないと。これが十数年前でしたよ。
ところが、行くたびに、韓国自身が活力というのか、どんどん日本企業を追い抜く企業どころか日本が負けてしまっているところもある。それは、通貨危機以来、韓国は大変な産業再編成を外圧によってやってきましたし、目を見張るのは、自由貿易協定などは本当にすごい勢いでやってきていますよね。だから、どんどん勢いが出ている。
そういうことから見たら、日本は、失われた二十年ということで、バブルがはじけてからを含めてなかなか活力を感じない。そういう状況であると思うんですね。
そういう中で、今回の成長戦略、民主党さんの今度の成長戦略、それから日本国内の中における産業の再編成をしながら国際競争力を強めていくと。これが今大臣がおっしゃったことだと思うんですね。
しかし、その一方で、これは公取委員長にも質問をするんですが、そうしながらも、日本の公取は公取としての存在があるわけです。公平な競争をする、あるいは消費者の立場というものもあると思うんです。
そこで、せっかく委員長がおられるので、公取委員長というのは、そういう自由な競争をしていくための立場というのはあるんですが、そこらの所感を少し受けたいと思います。

○竹島政府特別補佐人 おっしゃるとおりでございまして、どこの国も競争法というのは、公正な競争を通じて産業の活性化とか、ひいては消費者利益になるんだという基本的な考え方のもとに、競争を阻害する行為または阻害することになるような企業結合というものについて、禁止をしたり是正命令を出したりしているわけでございます。日本の公正取引委員会も、全くそのとおりでございます。
今、背景には、日本の産業再生のために、さらにはグローバル市場においてきちんと勝てるように国際競争力を強化するために企業の再編が必要である、公正取引委員会もそういった背景を十分理解して適正な企業結合審査をやるべきだ、こういうことだと思っていますが、そのことについては私どもは当然耳を傾けてやっていかなきゃいかぬと思っています。
ただ、一点誤解のないようにしていただきたいのは、独占禁止法の執行というのは、公正取引委員会は独立行政委員会ということになっていまして、独禁法の適用については公正取引委員会が責任を持って、これは専管事項でございますので、そのよしあしについて、具体的には、それぞれの主務大臣との間で独禁法の適用をどうすべきかということをめぐっての議論というのは、わきまえていただかないとおかしなことになる。両方で協議して独禁法のことを議論しているとなりますと、公正取引委員会の職権行使の独立性という問題について、何か第三者から誤解を受けてもいけない。
私どもは、全体の図柄を十分に心得ながら、消費者利益にもならないような競争を制限して、簡単に言うと、国内で高く売ってその原資でもって海外で何かやるというような企業結合というのは本当に国民の利益になるのかということも十分考えて、しかしながら、積極的な企業再編、産業再編の足を引っ張るつもりは毛頭ありません。

○谷畑委員 それで、去年、電炉の共英製鋼と東京鐵鋼との合併の問題で、一年四カ月時間を費やした中で結局は白紙に戻すということになるわけですね。だから、成長戦略の中で、企業が時には合併をして国際競争に勝たなきゃならぬということも非常に大事ですよね。と同時に、公取の立場において、それが独占という問題と消費者の立場からどうなんだと。ここに難しい問題がある。
しかし、今回の法律は、主務大臣が計画の段階から協議するという制度が導入されるわけですので、この協議の中でお互いが難しい立場はありながら、日本の国益という状況の中でどう折り合っていくか、ここが非常に大事だと思うんですね。
それで、今回のこの法案の一番のキーポイントではあるんですけれども、このことについての質問はこれで終わりたいと思うんですが、大臣、その協議の効果というのか、少しでも迅速に早くいけるのか、そこらの道筋はどうなんでしょうか。

○海江田国務大臣 もちろん、何でも早くすればいいということではありませんが、まさに協議という場が設けられたわけでございますから、その協議の場を通じまして、私どもの産業政策と競争政策をしっかりとすり合わせをして、国民が納得のいく結論を出したい、このように思っております。

○谷畑委員 それと、大臣、企業の合併ということになってくると、難しい問題が出てくるんですよ。やはりどうしても合理化というものは出てくるし、それぞれの企業が持っている下請があるんですが、この下請もあおりを食ってしまう。みんな、どうなるんだろうという不安があるんですよ。
これは、この間三回の法案の中においても、雇用はちゃんと配慮されているのかという質問が常に出てきていますよね。その点について。

○中山大臣政務官 今お話しの点は重要な問題でして、産業活性化法案の過去の議論でも同じようなことがずっと言われております。合理化をして企業はもうけろ、こういうことではありますが、同時に労働組合の皆さんとも協議をするというようなことになっております。私たちも、常に、労働条件、そしてまた下請に過剰な負担をかけることは、いや、もうこれはこの値段でやらないと競争に勝てないから、この値段でやれというような押しつけを下請にやらざるを得ないような状況はつくらないで、できる限りスムーズにいくように、この法案の中にも労働組合との話し合いであるとかそういうことを十分盛り込んでいるわけでございます。とにかく合理化をして、安くできればいいという問題でもないんです。
例えば、日本の家電なんかは量販店で安く売られますね。メーカーがどんどん痛めつけられて、さらに従業員を連れてこなきゃ売らないぞとか何だとかとずっとやられているわけです。国内の競争で疲れちゃって、結局海外に物が売れないというような状況をつくっている。一方、サムスンは一社でやっていますから、例えば地デジが南アメリカでうまく標準を日本がとったにもかかわらず、行ってみたら、実はテレビは全部サムスンだった、こういうことでは競争力がなくなるということでございますので、いろいろなことを配慮して全力を尽くします。

○谷畑委員 ぜひしっかりと雇用も守られたり中小企業に影響がないように、かえって潤っていくような合併であってほしい、そういうように思います。
次に、中小企業の再生支援。
今回の法律では、案外これは光っているなと私は思うんです。これは非常に大事だなと思うんです。というのは、日本というのは中小企業によって成り立っておるわけですね。中小企業自身がたくさんの雇用を生み出したり、いろいろやっているわけです。ところが、中小企業のおやじさんというのは、苦労し過ぎて、保証人は、お金を借りるに当たっては全部自分が責任を持たなきゃならぬ、悪くいけば自殺に追い込まれるのも十分にありと。もうこんな苦労は子供にさせたくないということで、中小企業のおやじさんというのは、子供にしっかりと教育をつけて、公務員であったり、まあ、公務員がいいのかどうか知らぬけれども、公務員にしようとして、後継ぎにさせない。まあ、いろいろな事情があります。もちろん、産業が変わっていって、どんどん廃業をすることもある。そういうことで、今回、この支援をしていくことが、私自身、光っているいい法案だと思っております。これがうまくいくようにしたいなと思うんです。
それで、幾つか思うんですけれども、支援センターがお見合いをするわけですね。お見合いをするに当たって、ただ単にお見合いだけというのはなかなかうまくいかないと思うんです。やはり第三者が、支援センターがその企業の評価というか、一定程度こういう評価でこうだというものがあって、ああ、そうかなということだと、お互いが納得して進むと思うんだけれども、ただ単にお見合いだけでは難しいんじゃないか。そこらはどうでしょうか。

○中山大臣政務官 お見合いでございますので、両方が気に入らなきゃいけないという前提があるわけですが、大体、自分で商品をつくったけれども売り先がないという方が随分いるんですね。売り方がわからない。ですけれども、その商品を見て、自分ならそれを売ってやろうという企業もあるわけです。ですから、卸業と製造業が結びつくとか、いろいろなことがあると思うんです。
それについて、やはりお金が必要です。前向きな企業には融資をしてあげるということが必要でございまして、先ほど、どんどん企業はやめていく、やめていくんですが、すごく大事な技術がそのまま滅びていくこともあるわけです。やめるのであれば、何とかその技術は引き継ぎたいという相手を探す場合もあると思うんです。私たちはそういうところをしっかり考えたいと思うんです。
それから、日本の技術というのは、案外簡単に、その辺に設計図を置いておいたりなんかして外国に行ってしまうということもあるので、この大事な技術をもっと保管する必要があると思うんです。そのために、私たちは、その技術を保管できる企業を、メニューとしてこういうものがありますよということをちゃんと中小企業庁が出して、できれば日本の会社に、引き継いでもらえるところに、間に入って融資もしていくというような制度を今考えております。
だから、一番大切なのは、今まであった企業がすごいすばらしい優秀なものを持っていても、その代で終わることがないように、必ず引き継げるような制度を私たちはつくっていきます。

○谷畑委員 それで、いわゆる中小企業の事業承継、これは我々も旗を振って事業承継がしやすいように税制上を含めてもっと優遇すべきだということでやってきたんですよ。これは、あくまでも自分の息子であったり親族ですよね。
そこで、私も参考のために、確認のために、事業承継について少し教えていただきたい。

○伊藤(仁)政府参考人 お答えいたします。
親族内の承継に関して、事業承継税制というのを設けておりまして、後継者が親族内の先代の経営者から相続または贈与によりまして非上場の株式などを取得する場合には、経済産業大臣の認定を受けた上で、相続税についてはその課税価格の八割、贈与税についてはその課税価格の全額について納税を猶予する制度を設けております。
以上でございます。

○谷畑委員 このように、親族で事業承継というのは八割猶予するということで、これは非常に魅力がありますよね。今回は、親族じゃなくて第三者にその企業を引き渡すということですから、事業承継とまでは言わなくても、せっかくの技術だとかいろいろなものを、廃業にするんじゃなくて引き継いでいくというのは非常に大事なことなので、今回の法案でそれについて何らかの支援というものがあるのか、あるいは、さらにそれを拡充する意図はあるのか、その点についてお伺いします。

○中山大臣政務官 基本的には、今、税金の場合は税を控除するとか優遇するとかいろいろなものがありましたね。でも、我々は、この産業を引き継ぐのであれば、引き継ぐ会社に融資をするとかいろいろな特典をやっていきたいと思っております。
例えば日本で有数な技術を外国が買いに来た、外国に持っていかれる、こういうことは日本の全体の企業にとってマイナスですから、日本の企業が引き継ぐのであれば、そこに融資をするとか、そういうことを考えないと、本当に日本の中小企業の金型であるとかこういう種類の技術がみんな外国に行くんじゃないかと思うんですね。ですから、日本の企業が引き継ぐ場合には、当然、日本の国民ですから、そこにはしっかりと融資または投資をしていく、こういうことでございます。

○谷畑委員 ありがとうございました。
最後にします。
いわゆる眠っている中小企業を引き継いで活性化させていく、このニーズはいっぱいあると思います。非常に大事だなと思うのです。それと同時に、せっかくそういう法案の仕組みができているわけですが、外国企業がどんどんやってきてそれを買うという危惧もあろうかと思います。そこらの点について、日本国内の中で日本人が引き継いでやっていくことが活力のためという趣旨であると思うので、そこらの趣旨もよく踏まえて運用していただいたらありがたいと思います。
えらい長きにわたって質問させていただきました。ありがとうございました。終わります。