衆議院厚生労働委員会 ()

谷畑委員 過日、私は五十年ぶりに中学生の同窓会、約百人ぐらい集まって、非常に懐かしかったんですけれども、約二時間お話をしました。

その中で、二時間の話の中で、二つ話題になったわけですけれども、一つは、毎日日曜日で、一日を有益に暮らすというのは非常に難しいという話、これは皆 それぞれが言っておりました。ちょうどもう私どもも六十五歳で、ベビーブームに生まれた団塊の世代ということであります。

二つ目は、私がこうして議員をやっているということをわかっているものですから、やはり年金ですね。自分も一生懸命に、現役時代、年金は幾らもらえるか ということを計算したりしておったけれども、それでもやはり間違えた、思った以上に低かったということなんです。特に私には、全員、年金は下げぬといてく れと。

だから、これはみんなの願いだと思うんですね。同窓会へ行って、当たり前のことなんだけれども、高齢者にとってみたら、やはりこの年金というのが老後の生活の一番大事な根幹を担っている、こういうふうに実は思うんです。

それで、年金制度、この制度を維持していくということは、特に厚生労働省にとってみたら非常に大事だし、そのトップでもあります三井大臣も、このことが大事だと思うんですね。

その中で、この年金制度というものは、やはり、財政というのは保険料でもっておりますし、そして、受益と負担というものは明確でなきゃならぬし。私が副 大臣のときにも、未納問題ということで私も委員の皆さんに徹底的にお叱りを受けまして、非常につらかったですけれども、反省、反省をしたわけです。

やはり、そういう未納問題、あるいは、これは長妻委員長が努力されて、消えた年金問題というものは、我々にとってみても、この大事さということを非常によく理解しましたし、そういうような問題もさまざまあります。

それにつきまして、厚生労働大臣の方から所見を、この年金制度を維持していく、そういうことについてのまた決意なり所見をお伺いいたします。

三井国務大臣 谷畑先生も六十五歳ということでございますから、年金のことを御心配されていると思います。まさに、これを堅持することは私も同感でございます。

若いころには保険料を納めて高齢者を支えてきた、高齢者となったらその実績をもとに給付を受けられるという関係は堅持する。また、制度の信頼性を守る上 で大変重要なことであると考えております。社会保障・税一体改革では、若い世代を含めまして、全ての世代の安心を確保することを目指しているところでござ います。

このような観点から、年金財政の長期的な安定化を図り、この関係を持続して、国民の信頼を得られるよう努力していきたいと考えております。

谷畑委員 よろしく、ひとつ気合いを入れて、維持のために努力をし、頑張っていただきたい、このように思います。

次に、国民年金の保険料の納付率についてお伺いいたします。できましたら、政務官の方でお願いをしたいと思うんです。

国民年金保険料の納付率は、平成三年度の八五・七%をピークにして、どんどんと下がり続けておるということです。それから、特に若年層、二十五歳から二 十九歳までが四六・一%ということが平成二十三年度で言われております。そして、私の地元の大阪では、全体の納付率が四九・六八ということで、もう五割を 割ってしまっているということだと思います。

特に、若い人たちが納付をしないというのか、弱い、そういうことは一体なぜなんだろうか。厚生労働省の調査では、年金制度の将来が不安である、あるいは 信用できない、こういうことが一四・三%あるということですから、これはやはり非常に我々も留意して、信頼できない、そういうことを言われているわけであ りますけれども、その点について、政務官、この納付率をどういうふうにしたら解決できるのか、あるいはまた、原因はそれだけのことなのか。いろいろありま したら所見をお伺いいたします。

糸川大臣政務官 お答えをさせていただきます。

委員御指摘のように、国民年金の保険料の年度別の納付状況については、二十三年度の現年度納付率、これは五八・六%でございます。非常に厳しい状況でございます。

この納付率の低下についての原因でございますけれども、御指摘の、制度に対する例えば不安や不信感のほか、納付対象者の中で、納付率が高い六十歳前の高 年齢者の方の割合が年々低下していることでございます。それから、収入が低くて安定していない臨時、パートの方の割合が非常にふえてきていること、被保険 者の世帯の収入が減少していることなどが考えられるところでございます。

国民年金の保険料の納付率向上は大変重要な課題でございますので、未納者への納付勧奨や強制徴収の強化など、一層の収納対策の強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

谷畑委員 特に、若い人たちが、年金制度の将来が信用できない、不安だというところをもう少し掘り下げてみると、や はり世代間の受給の格差が非常に大きいんじゃないか。今年金をもらっている方と、これから、二十代、あるいはこれから生まれてくる人たちが、自分が掛けた 分、どれぐらい返ってくるんだろうということですね。統計もいろいろあるんだろうけれども、現在七十とか八十の方でもらっている方は、自分が今まで掛けて きた分の六倍多くもらえるんだというようなデータもあったり。

この格差という問題、これも、今まで厚生労働省は、いわゆる親の仕送りで、今まで苦労して貧乏の中から我々を育ててくれた、だから多少の格差は仕方ない んだ、こういうように、我々もそう説明をしたりするんだけれども、しかし、若い人たちにとってみたら、やはり、自分が掛けたものが返ってこない。こういう 世代間の格差というのは、私は非常に大きなゆゆしい問題であるんじゃないかと思うんですね。

だから、将来、だんだん子供も少なくなってくるし、少子化になってくるし、賦課方式が本当にいつまでも維持できるのかどうか。あるいは積立方式という議 論、これは必ず、古くて新しい問題で、常に議論されますけれども、そこらの問題もどう努力していくか、ここは非常に大事だと思うんですね。

これは通告していないけれども、もしも意見があれば。

糸川大臣政務官 先生御指摘の積立方式というもの、それから現行の賦課方式というものがございます。

賦課方式は、今、現役の世代が既に支払ってございます。ここから積立方式に切りかえるということになりますと、現役世代の皆さんの非常に重い負担になる こともございます。両方掛けなければいけないということになる。ですから、切りかえの問題等、まだ課題もございますので、またこれから検討させていただき たいと思います。

谷畑委員 質問もいろいろと準備をしておったんですけれども、もう十二時近くになってきますから、端折って、なるべく短くして終わりたいと思うんです。特例水準は飛ばします。

それで、年金生活者の支援給付金法案についてなんです。

無年金があったり、あるいは低年金者という方、これは必ずたくさんの層がおられますね。やはり、昔、貧しかったり、生活に追われたり、そういうことで年 金を掛けることができなかったり、あるいは年金そのものに対する無知というのか、そういうものもあっただろうし、そういうことで無年金・低年金者というの はたくさんおられると思うんです。

私は、これは年金制度の中でこの問題を解決していくことが非常に大事だと思うんですね。だから、そういう意味では、現行の年金制度の中でこの無年金ある いは低年金者をどう救済するか。今まで二十五年掛けなければ年金が成立しないというものを、今後十年、これは非常にいいことだと思います。それだけたくさ んの無年金の皆さんを救済することになろうかと思うんですね。

ところが、今回の法案は、五千円を上限にして低年金者に対して給付をするということで、現行の年金制度から、別枠の福祉的給付ということになっているということなんだけれども、ここらの経過。

大臣、僕は、何回も言いますけれども、基本的には年金制度の中で、難しい問題もいろいろあるけれども、多少そこでいろいろと苦労してでも、その中での救 済法を、支給する方がいいんじゃないか。それを別建てで福祉的給付というのは、多少やはり無理があるんじゃないか、ちょっとそんなことを思うんですけれど も、そこらの点はどう考えておられるんですか。

三井国務大臣 この給付金につきましては、低年金問題の対応といたしまして、当初は、年金制度の最低保障機能の強化 のための年金加算といたしまして提案いたしましたが、三党協議の中で、保険料の納付意欲を損なうんじゃないか、また、社会保険方式になじまないという意見 が出されまして、年金制度の枠外の福祉的給付として実施することとしたものでございます。

このため、福祉給付は、低年金問題に対応するための福祉的な仕組みであると認識しているところでございます。

谷畑委員 だから、今回の法案は、私自身は、そういう低年金の皆さんを救済していくということは非常に大事なことだ、別にそれに反対するわけじゃないけれども、やはり法律の形として、年金制度の中できちっとしていく。

そういう意味では、民主党さんが最低保障年金七万円をこれからまた、今、マニフェストをつくるということで論議されているらしいですけれども、これがさ らに生きていくのか死んでいくのか、これはよくわかりませんけれども、いずれにしても、そういう発想というのは百歩譲っても多少大事な発想だと思うんです ね、できるできないは別にして。そういうように実は感じます。

と申しますのは、今回の別建てでも、本当の低年金の人たちが救済されるというよりも、六万四千円の皆さんが掛けてきた掛け数によってやりますから、満額 もらえるのはそういう人たちであって、年金を掛けてきていない低年金者の皆さんが満額五千円をもらえるわけじゃないわけですよね。

だから、そこらも含めて、福祉的給付という苦労した制度にもかかわらず、なかなか救済できない点があろうかと思うんですね。これはもう回答はいいと思いますけれども、私自身はそういうように実は思っているということ。

それと、最後に、消費税を二年後に、あるいは三年かけて五%上げるということ。

私ども、さまざまで国政報告会をいろいろやっていきますと、財政再建というのは、ギリシャの問題等を含めて、国民の皆さんもよく認識をされつつあります よね。一千兆円とも言われる、もうこれ以上、次の世代の皆さんに負担を、自分たちだけが食い逃げをして、これから生まれてくる世代のところに全部そういう 借金を押しつける、こういうことはやはりできない、これはもう国民の皆さんもそういう意識はあると思うんです。

そういう中で、僕は、消費税というのは、本来、目的税化するのじゃなくて、やはりきっちりと財政再建の道筋というものが非常に大事だと思うんです。しか し、消費税を上げるのには、これを福祉に使いますということで限定した方が上げやすいということで、どうしてもそういうことになるわけなんですね。

ややもすれば、福祉ということでやっていくと、やはり我々も議員である限り人気稼業ということで、どうしてもばらまきというのか、ちょっとここはばらま きしよう、ちょっとここはこうしようという、必ずそういう発想、これは私どもも議員のさがというのか、これでは本当の財政再建に私はならないんじゃないか と。

だから、今回の場合でも、五千円という額は、これは本当に低年金者に対する大きなパンチとして引き上げていく、そういうものに僕はなるのかどうか。そこ ら、これだけの問題じゃなくて、福祉の、社会保障の税との一体改革の中でそういう財政再建というものが非常に大事で、ぜひ福祉政策の中にも切り込めるもの はしっかり切り込んで、めり張りをつけて、本当に救わなけりゃならぬところはちゃんと無理してでも手当てを、給付をつけていく。

こういう形をやはり議員全体が与野党を超えてやっていかないと、私は、財政再建というのはほど遠いのじゃないか。一言で言えば、バケツに大きな穴があい て、幾ら消費税をどんどん上げてみたって、全部じゃじゃ漏れになってしまうんじゃないか。私は常々そういうことを思います。

そういうことで、もうこれで終わりたいと思いますので、何か意見がありましたらその意見をお聞きして、終わります。

三井国務大臣 御質問ありがとうございます。

社会保障の給付の効率化とそれから充実の両面の取り組みを進めながら、社会保障の機能強化と安定化を図ってまいりたい、こういうぐあいに考えております。

谷畑委員 終わります。ありがとうございました。