衆議院解散・総選挙にあたって

tanihata安倍総理は9月28日、衆議院を解散いたしました。10月10日公示、22日投票で総選挙が行なわれます。

安倍政権の5年間、アベノミクスは金融緩和で一定の成果はあったものの、国民に景気回復の実感は乏しく、より一層の経済成長のためには、抜本的な規制改革が不可欠となっています。しかし、安倍政権の下で、見るべき改革は何一つ進んでいません。

安倍総理が強い決意を示した「同一労働同一賃金」や「成果給」への転換、「労働契約のルール明確化」などの「働き方改革」も実現しませんでした。

安倍総理が強い意欲を示す憲法9条の改正も、その内容に石破元大臣が異論を表明するなど、本当に実現させようとしているのか、疑わしいものです。

さらに、防衛省の「日報問題」や森友・加計問題、約600憶円の年金支給漏れで明らかになったように、官僚組織の「隠ぺい体質」、「無責任体質」は一向に改まっていません。

結局、しがらみと既得権益にからめとられた自民党に、日本の改革を進めることはできないことが明らかではないでしょうか。

日本維新の会は、「身を切る改革」を実践してきました。

大阪では、大阪府議会の議員定数を109人から88人に大幅削減、議員報酬3割削減と、議員みずから「身を切る改革」を断行し、その改革でつくりだした財源で、私立高校の授業料の実質無償化や中学校給食の実施、中学卒業までの通院医療費助成などを実現しました。

今回の解散総選挙の最大の争点は、日本維新の会を中心に、政策の方向を同じくする勢力を結集し、本気で改革をめざす政権を実現するのか、それとも、しがらみと既得権益にからめとられた自民党政権を継続するのかです。

日本維新の会は、政治家みずからが「身を切る改革」で財源をつくりだし、幼児から大学までの教育無償化を実現します。そして、だれもが生まれた環境にかかわらず、将来に夢と希望のもてる社会にします。

消費税10%は「身を切る改革」が前提であり、増税を凍結します。

教育無償化と統治機構改革、憲法裁判所の設置を柱に、現実的な憲法改正を実現します。

北朝鮮の核・ミサイル問題では、日米韓の連携をつよめ、強い圧力で核・ミサイル開発の放棄と拉致問題の解決を求めていきます。

真の地方分権に向けて、大阪都構想の実現と道州制の導入をめざします。

私は、真っ直ぐに改革を進め、「大阪から日本を変える」ために、全力を尽くしますので、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

平成29年9月28日
谷畑 孝