衆議院解散・総選挙にあたって

tanihata安倍総理は11月21日、衆議院を解散いたしました。12月2日公示、14日投票で総選挙が行なわれます。

「アベノミクス」の金融緩和により、確かに株価は上昇しましたが、今年4〜6月期に続き、7〜9月期もマイナス成長となり、景気後退が強く懸念されています。とくに、勤労者の実質賃金は一年以上も低下を続け、個人消費の回復が切実に求められています。こうした中で、維新の党では先の臨時国会に消費税増税凍結法案を提出しており、安倍総理の消費税増税一年半先送りは、当然のことといえます。

一方、安倍総理は2年前の解散直前の党首討論で「議員定数の削減を行なう」と明言しましたが、一向に進めようとはしませんでした。私は、国会議員自らが身を切る改革として、まず、国会議員の定数削減に取り組みます。
また、維新の党では国会議員の文書通信交通滞在費(文通費)の公開法案も提出いたしました。国会議員自らが率先して改革を進めてこそ、国民の皆さまのご支持をいただけるものと考えます。

大阪では、大阪維新の会の下で大阪府議会の議員定数を109人から88人に大幅削減、議員報酬3割削減と、自ら身を切る改革を断行しました。そして、未来を担う子育て世代のために、中学校給食の実施、私立高校無償化、中学卒業までの通院医療費助成などを実現しました。
この改革の実例を糧に、「大阪から日本を変える」大きな改革のうねりを全国に広げてまいります。

とりわけ、景気回復のためには、既得権益に切り込み、民間の投資を大きく呼びこむ大胆な規制改革による成長戦略が求められています。
私は、法人税減税と日本経済を支える中小企業・小規模事業者への支援策に取り組みます。

また、安倍総理は「地方創生」を掲げていますが、真の地方創生は地方に権限と財源を渡す「道州制」を実現することです。
私は、東京一極集中を打破し、大阪再生・関西復権をめざして、「道州制」と大阪府・大阪市の二重行政をなくす「大阪都」の実現をめざします。

私は平成元年に参議院議員に初当選以来、25年の政治生活を通じて、「命と向き合う」政治に取り組んできました。
いま、貧富の格差が拡がり、貧困の連鎖が深刻な問題となっています。
維新の党では、国会に正規・非正規・派遣などの働き方の違いによる待遇の改善に向けた「同一労働同一賃金推進法案」を提出しました。
私は、格差社会の是正に取り組み、子育て支援・医療・介護・就労支援に全力で取り組んでまいります。

真っ直ぐに改革を進め、「大阪から日本を変える」ために、全力を尽くしますので、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

平成26年11月21日
谷畑 孝